(JBNからのお知らせ No.045 平成30年3月29日 配信)※再掲
◆――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆
【1】ZEH支援事業の制度設計について
【2】ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)に対するご意見の募集について
【3】平成29年度住宅リフォーム実例調査報告書について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■【1】ZEH支援事業の制度設計について
ZEH支援事業(経済産業省及び環境省担当分)の補助制度の概要は、下記に示した通りとすることを検討しております。ただし、補助事業の実施は予算の成立が前提となるとともに、その内容は今後大きく変更され得ることを予めご了承ください。・戸建住宅におけるZEH支援事業の主なポイント(改訂 平成30年3月27日)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/pdf/seidoseikkei_01.pdf・集合住宅におけるZEH支援事業の主なポイント(改訂 平成30年3月27日)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/pdf/seidoseikkei_02.pdf

【ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/

■【2】ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)に対するご意見の募集について
1.意見公募の趣旨・目的・背景
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)については、「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」こととされています。
2015年4月には、この目標の達成に向けたZEHの現状と課題、それに対する対応の方向性を検討することを目的として、ZEHロードマップ検討委員会が設置され、同年12月に、ZEHの統一的な定義を定め、2020年の普及目標をより具体化するとともに、その達成に向けたロードマップが公表されています。
今般、ロードマップに基づき進められた官民連携による各種取組に係る2016年度の状況を踏まえ、2020年の政策目標に向けた進捗や課題が明らかになってきたとともに、その先の2030年の政策目標の達成に向けて更なる対策の必要性が認識されてきたところ、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会を設置し、ロードマップの取組状況のフォローアップを実施したうえで、ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)を作成いたしました。
つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。2.意見公募の対象
「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)」
下記のURLよりとりまとめ(案)資料をダウンロードして下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=00001719793.申込方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)から下記のURLより電子申込
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620323001&Mode

(2)添付の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(2-1)郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 パブリックコメント担当 あて

(2-2)FAX
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。
FAX番号:03-3501-8396

(2-3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス(経済産業省):shouene-minsei@meti.go.jp
(電子メールの件名を「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(案)に対する意見」として下さい。)
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

4.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成30年3月23日(金) ~ 平成30年4月5日(木)必着

お問合せ先:
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
電話番号:03-3501-9726

※意見提出用紙:【2】意見提出用紙
■【3】平成29年度住宅リフォーム実例調査報告書について
住宅リフォームに係る実態の把握を経年的に行うため、平成15年度から継続して行っているアンケート調査を、今年度も引き続き実施しました。添付の書類をご確認お願い致します。また下記のURLからも報告書はダウンロードできます。
http://www.j-reform.com/publish/publish_business.html発行:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング4階
TEL:03-3556-5430  FAX:03-3261-7730※実例調査報告書:【3】★2017実例調査報告書

¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$€£¥$¥$€£¥$€£¥$€£

一般社団法人JBN・全国工務店協会 事務局
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階
TEL:03-3540-6678  FAX:03-5540-6679
http://www.jbn-support.jp/

Top