Category Archives: 統計資料

【富山県土木部建築住宅課からのお知らせ】県内新設住宅着工戸数の平成29年度上半期の状況について(平成29年11月10日)

県内新設住宅着工戸数の平成29年度上半期状況について

平成29年度上半期(4月~9月)の県内の新設住宅着工戸数は前年度同期比4.4%減の3,485戸となり、前年同期に比べ減少しました。その概要は次のとおりです。

本県経済をみると、個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資は全体として増加し、公共投資は横ばいとなっている。また、雇用情勢は改善が進み、消費者物価はおおむね横ばいとなっている。以上のように、最近の本県の景気は、緩やかな回復基調が続いている。

このような中、本県の平成29年度上半期の新設住宅着工戸数は、3,485戸となり、平成28年度上半期の3,646戸に比べてマイナス161戸、4.4%減となった。

なお、利用関係別戸数の内訳をみると、分譲住宅が67.9%増の470戸となっているが、持家は8.2%減の1,723戸、貸家は6.3%減の1,287戸となっており、分譲住宅以外では減少している。

また、建方別の内訳は、一戸建が5.4%減の1,952戸、長屋建が12.2%減の697戸と減少しているが、共同住宅においては、6.0%増の836戸と、増加が見られた。

 

(参考)
全国の同期の新設住宅着工戸数は496,840戸で、昨年度上半期の500,151戸に比べ0.7%の減少であり、上半期としては、3 年ぶりの減少となった。

 

詳細:県内新設住宅着工戸数の平成29年度上半期の状況について

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【問合せ先】
富山県土木部建築住宅課建築指導係 本居
TEL:076-444-3356(直通)内線4214 FAX:076-444-4423
e-mail:takanori.motoi@pref.toyama.lg.jp

【富山県土木部建築住宅課からのお知らせ】県内新設住宅着工戸数の平成28年度の状況について(平成29年5月9日)

県内新設住宅着工戸数の平成28年度の状況について

平成28年度の県内の新設住宅着工戸数は、前年度比15.8%増の7,249戸となりました。その概要は次のとおりです。

平成29年4月18日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の最近の動向は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、合わせて住宅建設も持ち直している。設備投資は全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は横ばいとなっており、生産は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用情勢は改善しており、企業倒産の件数は一桁台で推移している。消費者物価はおおむね横ばいとなっている。
以上のように最近の本県景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

このような中、本県の平成28年度の新設住宅着工戸数は7,249戸で、昨年度の6,261戸に比べてプラス988戸、15.8%増(全国5.8%増)となり、2 年連続の増加となった。

利用関係別戸数の内訳をみると、持家が6.1%増の3,368戸、貸家は38.8%増の3,060戸となっているが、分譲住宅は18.0%減の651戸と減少している。
また、建方別では、一戸建が5.9%増の3,824戸、長屋建は29.8%増の1,741戸、共同住宅は28.7%増の1,684戸と全種別で増加している。

平成28年度の新設住宅着工戸数が増加した要因として、持家については、住宅ローン金利の低下を背景に着工の増加があったこと、また、貸家については、低金利に加え、相続税対策を目的とする着工が多くあったことなどが挙げられる。
これにより、平成28年度の新設住宅着工戸数は7,000戸台と平成19年度以来の水準となった。
今後の動向として、低金利や雇用状況の改善のもと、今後の消費税増税に向けた駆け込み需要も想定され、当面は増加傾向が続くものと見込まれるが、貸家については、人口減少のなか、供給過剰の懸念もあり、今後の動向をしっかりと注視していく必要
がある。

 

詳細:県内新設住宅着工戸数の平成28 年度の状況について

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【問合せ先】
富山県土木部建築住宅課建築指導係 本居
TEL:076-444-3356(直通)内線4214 FAX:076-444-4423
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