２０２２年４月に、一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査の結果等を電子システムで届け出の義務化がスタートし、２０２３年１０月から有資格者による事前調査の義務化が始まります。これに伴い、協会では下記の通り講習会を開催いたしました。
7月7日・8日の両日、富山県民共生センター サンフォルテにおいて、「一般財団法人日本環境衛生センター」「一般社団法人JBN・全国工務店協会」にご協力のもと「一般建築物石綿含有建材調査者講習」を開催いたしました。２０社（会員１５社・一般５社）２６名（会員２１名・一般５名）の方が受講されました。
