県内新設住宅着工戸数の平成28年度の状況について
平成28年度の県内の新設住宅着工戸数は、前年度比15.8％増の7,249戸となりました。その概要は次のとおりです。
平成29年4月18日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の最近の動向は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、合わせて住宅建設も持ち直している。設備投資は全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は横ばいとなっており、生産は一部に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用情勢は改善しており、企業倒産の件数は一桁台で推移している。消費者物価はおおむね横ばいとなっている。
以上のように最近の本県景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
このような中、本県の平成28年度の新設住宅着工戸数は7,249戸で、昨年度の6,261戸に比べてプラス988戸、15.8％増（全国5.8％増）となり、2 年連続の増加となった。
利用関係別戸数の内訳をみると、持家が6.1％増の3,368戸、貸家は38.8％増の3,060戸となっているが、分譲住宅は18.0％減の651戸と減少している。
また、建方別では、一戸建が5.9％増の3,824戸、長屋建は29.8％増の1,741戸、共同住宅は28.7％増の1,684戸と全種別で増加している。
平成28年度の新設住宅着工戸数が増加した要因として、持家については、住宅ローン金利の低下を背景に着工の増加があったこと、また、貸家については、低金利に加え、相続税対策を目的とする着工が多くあったことなどが挙げられる。
これにより、平成28年度の新設住宅着工戸数は7,000戸台と平成19年度以来の水準となった。
今後の動向として、低金利や雇用状況の改善のもと、今後の消費税増税に向けた駆け込み需要も想定され、当面は増加傾向が続くものと見込まれるが、貸家については、人口減少のなか、供給過剰の懸念もあり、今後の動向をしっかりと注視していく必要
がある。
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