県内新設住宅着工戸数の平成30年度の状況について
平成30年度の県内新設住宅着工戸数は 、前年度比2.9％減の6,400戸となりま した 。
その概要は次とおりです。
平成31年4月17日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の概況は、以下とおりとなっており、 最近の本県の景気は緩やかに回復しているとしている。
①個人消費は緩やかに回復。
②住宅建設はこのとろ横ばい。
③設備投資は全体として減少。
④公共投資はおおむね横ばい。
⑤鉱工業生産はおおむね横ばい。
⑥雇用情勢は改善。
⑦企業倒産の件数は一桁台。
⑧消費者物価はおおむね横ばい。
このような中、本県の平成30年度の新設住宅着工戸数は6,400戸で、昨年度の6,588戸に比べてマイナス188戸、2.9％減 （全国0.7％増）となり、２年連続の減少となっ た。
利用関係別戸数の内訳をみると、持家が4.5％増の3,386戸、貸家は13.4％減の2,251戸となっており、分譲住宅は1.5％減の724戸となった。
また、建方別では、一戸建が5.5％増の3,942戸としているものの、長屋建は8.3％減の1,370戸、共同住宅は19.9％減の1,088戸となった。
平成30年度の持家および貸家の着工戸数の増減について、持家は低金利や雇用状況改善のもと、底堅く推移したものと考えられる。また貸家については、相続税対策を目的とした着工が落ち着き、昨年度に引き続き減少したものと思われる。
今後の動向としては、持家については、消費税増税の影響による増減も考えられるが、増税に対する需要変動の平準化を目的とした「次世代住宅ポイント制度」の実施や、「住宅ローン減税」の期間延長も予定されていることから、例年と比較して大きく変動する可能性は低いものと考えられる。また、貸家については、今後も弱含みの傾向が続く可能性が考えられる。
詳細・データ：H30年度新設住宅着工戸数
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00010214.html
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