県内新設住宅着工戸数の令和元年度の状況について
令和元年度の県内新設住宅着工戸数は 、前年度比7.5％減の5,919戸となりま した 。
その概要は次とおりです。
令和2年4月28日発表の本県経済情勢報告によると、本県経済の概況は、以下とおりとなっており、 このところ弱含みとなっており、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるとしている。
①個人消費は減少。
②住宅建設はこのところ弱含み。
③設備投資は持ち直しの動きに足踏み。
④公共投資はおおむね横ばい。
⑤生産はこのところ弱含み。
⑥雇用情勢は改善の動きが穏やか。
⑦企業倒産の件数は二桁台。
⑧消費者物価はおおむね横ばい。
このような中、本県の平成30年度の新設住宅着工戸数は5,919戸で、昨年度の6,400戸に比べてマイナス481戸、7.5％減 （全国7.3％減）となり、３年連続の減少となっ た。
利用関係別戸数の内訳をみると、持家が3.6％減の3,265戸、貸家は9.3％減の2,041戸となっており、分譲住宅は18.9％減の587戸となった。
また、建方別では、一戸建が3.1％減の3,820戸としているものの、長屋建は18.4％減の1,118戸、共同住宅は9.8％減の981戸となった。
令和元年度の新設住宅着工戸数は、持家については、「住宅ローン減税」の控除期間の延長や「すまい給付金」の拡充などの国の対策もあり、前回（平成26年4月）の消費税率引上げ時に比べ、駆け込みやその反動があまり見られなかったと考えられる。また、貸家については、相続税対策を目的とした着工が落ち着いていることから、３年連続の減少となったものと思われる。なお、分譲住宅については、近年、富山市など中心市街地で建設が進んでいたマンション建設が一服したこともあり、減少したものと思われる。
今後の動向は、新型コロナウイルス感染症の影響で不透明となっており、注視していく必要がある。
詳細・データ：令和元年度新設住宅着工戸数
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00010214-003-01.html
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【問合せ先】
富山県土木部建築住宅課建築指導係 蟹谷・山崎
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