（JBNからのお知らせ No.093 令和2年2月21日配信）
令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和2年3月から適用することとしたので、お知らせします。
【改訂後の単価のポイント】
１．今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比2.5％引き上げられることになります。
２．また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から8年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が20,214円となり、最高値を更新しました。
３．労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。
【公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の結果】
４．週休2日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。
詳しい詳細は国土交通省の報道資料をご確認ください。
国土交通省 報道資料：【4】令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について
【問い合せ先】
国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課
労働資材対策室長 藤條（内線：24851）
指導調整係長 藤井 （内線：24865）
TEL：03-5253-8111（代表）、03-5253-8283（夜間直通）
FAX：03-5253-1555
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